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公益通報者保護法コンプライアンス

公益通報者保護法は、一定の要件を満たす法令違反を通報した人々を保護することを目的として制定された法律です。2026 年 12 月 1 日以降、すべての企業・組織は、保護対象となる通報が行われてから 1 年以内に、当該要件を満たす従業員を解雇または懲戒処分にした場合、それらの措置が報復措置ではなかったことを証明する必要が生じる可能性があります。対象は規模に関わりなく、すべての企業・組織となります。

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公益通報者保護法とは

公益通報者保護法は、公益のために特定の法令違反を通報する、一定の要件を満たす個人を保護する法律です。同法は、特定の報復行為を禁止するとともに、法定の基準を満たす企業に対し、適切な内部通報および対応体制の整備を義務付けています。監督は、消費者庁が担当します。

同法律の変遷と発展

日本では、2004 年に公益通報者保護法が公布されました。その後の法改正により、保護の範囲は段階的に拡大され、企業・組織の説明責任も強化されてきました。

特に 2020 年の改正では、大企業に対する内部通報体制の整備義務が導入され、内部通報者に該当する者の範囲が拡大され、秘密保持が強化されました。これは 2022 年 6 月  1 日に施行されました。

2025 年の改正(2026 年 12 月 1 日施行)では、一定の要件を満たすフリーランサーを保護し、通報の妨害や通報者の不適切な特定を禁止するとともに、報復行為に対する刑事罰を新設し、内部告発者が民事上の報復訴訟で勝訴しやすくなるよう措置が講じられています。

これらの変更点や準備方法について実践的な解説をご希望の方は、内部通報 の現状に関するNAVEXのウェビナーをご覧ください。

公益通報者保護法の概要

法的配慮概要
正式名称公益通報者保護法 (Whistleblower Protection Act)
管轄日本
所管官庁消費者庁
目的「公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効及び不利益な取扱いの禁止等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置等を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資すること」
保護対象法定の条件を満たす労働者[派遣労働者を含む]、役員、および特定の元労働者。
2025年の改正により、当該組織と契約を結んで働く条件を満たすフリーランス、および過去 1 年以内に契約が終了した特定のフリーランスにも保護が拡大
対象となる企業・組織同法の適用対象となる事業者およびその他の団体
内部通報システム常時雇用する従業員が 300 人を超える事業者は、必要な内部通報対応体制を整備しなければならない。従業員が 300 人以下の事業者には、最善の努力を尽くす義務あり
報復に関するルール新たな 1 年間の民事上の推定や刑事罰を含む報復措置に関する規則は、組織の規模にかかわらず適用される
担当者義務付けられた制度要件の対象となる組織は、公益通報対応業務に従事する者を指定し、通報者の身元を特定しうる情報を保護しなければならない
現行の法的フレームワーク現行の要件は2026年11月30日まで引き続き適用される
修正されたガイダンス改訂された法定ガイドラインおよび解説資料は、2026 年 12月 1 日に施行される要件について定めている
次回の主な施行日2026 年 12 月 1 日

2026 年 12 月 1 日に何が変わるか

公益通報者保護法の 2025 年改正法は、2026 年 12 月 1 日に施行されます。この改正により、報復行為に対する保護が強化され、対象が一定の条件を満たすフリーランサーにも拡大され、通報の妨害や内部通報者の特定を図る特定の行為が禁止されるほか、新たな執行措置や刑事罰が導入されます。

変更箇所現行の枠組み(2026年11月30日まで)2026年12月1日より施行される変更点
報復行為からの保護措置報復的な解雇やその他の禁止されている不利益な取扱いは、すでに違法とされています。民事訴訟においては、内部告発者は一般的に、その行為と通報との関連性を立証することが求められます。企業が、適格な通報から1年以内に労働者を解雇または懲戒処分にした場合、法律上はそれが報復行為であったと推定されます。企業側は、そうではなかったことを立証しなければなりません。これは、規模を問わずすべての組織に適用されます。
制度の執行強化第11条の適用を受ける組織は、必要な内部対応体制を整備する必要があります。規制当局は、組織に対して実地検査を行うことができます。また、組織に対し、通報対応担当者を任命するよう命じたり、これに従わない組織には罰金を科したりすることもできます。こうした命令や実地検査は、従業員数が 300 人を超える事業者にのみ適用されます。
組織における啓発行動企業は、適切な社内対応体制を整備する必要があります。従業員やその他の関係者に内部通報の枠組みについて周知徹底する義務が、明確化・強化されました。
内部通報者の対象範囲の拡大適用対象には、対象となる労働者、派遣労働者、役員、特定の元従業員が含まれます。条件を満たすフリーランスや、過去1年以内にサービス契約が終了した特定の個人が追加されます。
通報妨害の防止現行の保護措置では、特定の不利益な取扱いを禁止するとともに、守秘義務についても規定されています。

明示的な禁止事項には、適格な通報を妨害することや、不適切な方法で内部通報者の身元を特定しようとすることが含まれます。

これらの禁止事項は、組織に正当な理由がない限り適用されます。通報しないという合意はすべて無効となります。

個人の責任範囲同法の下では、現在、報復的な解雇や懲戒処分に対して特に適用される刑事罰は設けられていません。保護対象となる内部通報を理由に労働者を解雇したり懲戒処分にしたりした者は、6 か月以下の懲役または 30 万円以下の罰金に処されることがあります。
企業のアカウンタビリティ企業には、適切な対応体制を整備する法的責任があります。新たな罰則が導入されました。企業は、報復的な解雇や懲戒処分に該当する場合、最高 3,000 万円の罰金が科される可能性があります。

改正により、報復のリスクはどのように変わるか

従来、解雇に異議を申し立てる内部告発者は、一般的に、それが通報に対する報復であることを立証する必要がありました。2026年12月1日以降、民事訴訟における立証責任が転換されます。

すなわち、適格な通報から1年以内に労働者が解雇または懲戒処分を受けた場合、法律は報復があったと推定し、企業側がそうでないことを立証する必要があります。この推定は、2026 年 12 月 1 日以降に行われた通報に限定されません。改正された規則(罰則を除く)は、それ以前の通報にも適用されます。
 

知っておくべき4つのポイント

  1. この規則は、規模を問わずすべての企業・組織に適用されます。従業員 300 人という基準は、内部通報制度の設置が義務付けられる組織を決定するためのものです。
  2. 1 年間の起算日は通報日となります。政府機関やメディアなど、社外への通報であった場合は、会社がその事実を知った日が起算日となります。
  3. この規則の対象となるのは、解雇および正式な懲戒処分のみです。降格や減給であっても、懲戒措置として課された場合は対象となります。異動、強制退職、契約の更新拒否、あるいは懲戒手続きを経ずに実施された降格や減給など、その他の不当な扱いは依然として禁止されていますが、本規則の対象外となります。
  4. 本規則は、フリーランスや役員には適用されません。これらの人々は他の方法で保護されています。例えば、企業は、通報を理由にフリーランスの契約を解除したり、報酬を減額したりすることはできません。
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企業はコンプライアンスにどのように備えるべきか

公益通報者保護法の要件に照らして、既存の通報体制を見直すことが推奨されます。以下の優先事項に重点を置いてください。
 

  1. 適用範囲の評価 – 自社に適用される法的義務を特定してください。
  2. 通報体制の見直し – 適切なアクセス権、担当者の割り当て、安全な取り扱い手順を確認してください。
  3. 秘密保持契約(NDA)、和解条件、フリーランス契約の見直し – 通報を制限する条項がないか確認し、フリーランス契約に通報チャネルの詳細を追加してください。
  4. 方針と研修のアップデート – 関係者に通報の選択肢と保護措置について周知してください。
  5. 報復措置の抑制強化 – 不利益となる可能性のある決定について、人事、法務、コンプライアンス各部門による審査を連携して実施してください。
  6. 記録と検証 – 決定内容、調査、プログラムの有効性に関する適切な証拠を保持してください。

人事、法務、コンプライアンスの各部門は、報復リスクにどのように対処すべきか

従業員やその他の保護対象者が適格な通報を行った場合、その後の雇用に関する決定には慎重な検討が必要です。2025 年の改正(2026 年 12 月 1 日施行)により、当該 1 年間の期間内における解雇や懲戒処分に関する管理の重要性がさらに高まっています。

この 1 年間の推定期間があるため、組織としては、不利益な雇用措置を講じる前に、通報に関連する潜在的なリスクを特定することが特に重要となります。
 

管理された意思決定のチェックポイントを確立する

実用的なアプローチとして、人事、法務、コンプライアンスの各部門にわたって責任を明確に定義することが挙げられます。
 

  • 人事部門: 検討中の解雇、懲戒処分、およびその他の潜在的に不利な雇用上の決定を特定します。手続きを進める前に、組織が定めた審査プロセスに従ってください。
  • 権限のある通報担当者: 法的および業務上の観点から適切である場合、当該個人が関連する法定期間内に保護対象となる通報に関与しているかどうかを確認します。
  • 法務: 提案された措置が、適用される日本の雇用法および内部通報者保護要件に準拠しているかを確認します。
  • コンプライアンス: 関連するリスク管理措置の適切なエスカレーション、監督、および文書化を支援します。
  • 経営陣: 雇用上の決定が、正当かつ独立して文書化された理由に基づいていること、および必要な承認が得られていることを確保します。
     

通報者の身元を保護しつつ、適切な確認を可能にする

報復防止対策において、内部通報者の身元を広く開示する必要はありません。

組織は、権限のある担当者が、雇用に関する意思決定者に機密情報を不必要に開示することなく、通報に関連するリスクを評価できる、アクセス制限のあるプロセスを採用すべきです。

雇用に関する決定の独立した根拠、実施された審査、および得られた承認について、適切な記録を維持してください。

多国籍企業の場合、これらのプロセスは、日本特有の機密保持、プライバシー、および雇用法上の要件を尊重しつつ、グローバルな人事およびコンプライアンスチームと調整する必要があります。

不可欠となる法的検討: 1 年間の推定期間の適用(その法定条件や例外を含みます)については、実施前に有資格の日本の法律顧問と協議して評価する必要があります。なお、12 月 1 日以前に提出された通報は、1 年間の推定期間に算入されることにご留意ください。

信頼性が高く、法的根拠が明確な内部通報制度の構築

国内外の事業拠点をカバーした内部通報者保護の強化、通報・調査プロセスの効率化、コンプライアンス徹底を実現する環境の整備を支援

公益通報者保護法に関するよくある質問 (FAQ)

  • 公益通報対応業務従事者とは何ですか?また、どのような業務を行うのですか?

    公益通報対応業務従事者とは、公益通報の処理に関連する業務を行うために正式に任命された人員を指します。この担当者は通報の受付や調査、是正措置に従事し、また、通報者を特定させる情報の伝達を受けます。この情報は、適用される要件に従って保護される必要があることに注意が必要です。

  • 同法では、匿名通報窓口の設置が義務付けられていますか?

    守秘義務と匿名性は異なります。同法では、個人を特定できる情報の保護および公益通報対応業務従事者に関する要件が定められています。特定の通報体制が匿名でなければならないかどうかは、これらの守秘義務の要件から推論すべきではありません。組織は、適用される法的指針に照らして、自社の通報体制を評価する必要があります。

  • 2025 年改正はいつ施行されますか?

    改正公益通報者保護法は、2025年6月11日に公布され、2026年12月1日に施行されます。

  • 改正法では、どのような罰則が定められているのでしょうか?

    2026 年 12 月 1 日以降、該当する報復解雇や懲戒処分を行った責任者には、 6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金が科される可能性があります。また、これらの違反に対し、企業に対しては 3,000 万円以下の罰金が発生する可能性があります。

    また、同法の適用要件に基づき、公益通報対応業務従事者の選任命令に違反した場合や、監督検査を妨害した場合などには、別途 30 万円以下の罰金が科される場合があります。

    これは、守秘義務に違反した取扱者に対して科される、現行の最高 30 万円までの刑事罰金に追加されるものです。

  • 通報用のホットラインを用意すれば、同法の要件を満たすことができるのでしょうか?

    通報用ホットラインの設置だけでは、コンプライアンスの十分な証拠とはみなされない可能性があります。第十一条の適用を受ける企業・組織は、通報への対応を担当する公益通報対応業務従事者や必要な手続きなど、適切な内部対応体制を整備する必要があります。効果的な体制には、守秘義務、調査、是正措置、報復からの保護についても盛り込まれる必要があります。