AI時代、企業が押さえておくべき実務対応とは？
2026 年 12 月 1 日に施行を控えた改正公益通報者保護法。不利益取り扱いに対する刑事罰の導入等の大幅な変更が加わり、企業による迅速かつ遺漏のない対応が急務となっています。また、生成 AI を利用した通報への対策など、内部通報への有効な対応に苦慮している法務部門の方も多いのではないでしょうか。
本ウェビナーでは、GIT 法律事務所代表社員・パートナーの西垣建剛弁護士をお迎えし、今回の法改正の背景とポイントと求められる内部通報制度の整備等のポイントを解説いただきます。また、生成 AI が通報に与える影響等、実際の事案に基づいた内部通報対応についてもお話しいただきます。
加えて、法改正対応への強力なツールとなる NAVEX プラットフォームの活用法と日本での活用事例について、NAVEX Japan の三ツ谷直晃が解説します。
