
グローバルな内部通報の課題に、各地域の知見を活かして適切に対応
グローバル企業は、透明性・機密性・業務効率のバランスが試される、複雑な内部通報シナリオに直面する場面がますます増えています。
今回のウェビナーでは、9月のセッションで大きな反響をいただいた内容を踏まえ、2025年に改正される公益通報者保護法の下で、複雑な内部通報案件を管理するための実例と実践的アプローチを深掘りします。
本ウェビナーでご紹介する事項 :
- 繰り返し説明しても納得しない通報者への適切な対応方法
- 特定の部署や拠点から通報が急増した際の対処法
- 本社の判断を要する、規模は小さいものの法的リスクを伴う案件への対応
- 予算を抑えつつ、法律事務所と効果的に連携する方法
- 調査プロセスにおける弁護士秘匿特権の確保
- 通報制度の不適切利用を防ぎつつ、業務パフォーマンスに関わる案件について人事部門と連携して対応する方法

