サブトピック

改正公益通報者保護法の施行まであと数週間を数えるまでとなりました。通報を実際の変革に活かしていくためには、「従業員が安心して声を上げることのできる組織風土」 の醸成が必要不可欠です。本デモセミナーでは、組織改革の一環として今回の改正公通法施行を捉える観点、その実行に NAVEX ソリューションがどのように貢献するかをご紹介します。

内部通報を受けた後には何をすべきかを網羅した調査チェックリストです。通報の受付から事後対応に至るまで、法的根拠が明確で公平な調査を実施するためにご活用ください。

サプライチェーン全体において、責任ある事業慣行に関する明確な期待事項を規定しましょう。このカスタマイズ可能なポリシーの例は、サプライヤーの行動規範、人権、法令遵守、環境への責任、継続的な監督についてのドキュメンテーション作成を支援するためにご活用いただくことが可能です。

敬意を重んじる職場環境を実現するため、明確な指針を示しましょう。このカスタマイズ可能なポリシーのサンプルを活用することにより、ハラスメントの定義を明確にし、報告手順を定め、従業員の懸念に対処することが可能になります。

安全でプロフェッショナルな職場環境を実現するため、明確な指針を定めましょう。このカスタマイズ可能なポリシーのテンプレートは、薬物やアルコール、職場における能力低下、報告手順、従業員への支援についての決定に活用することができます。

倫理的な事業活動に関する明確な指針を定めましょう。このページでダウンロード可能なカスタマイズできるポリシー テンプレートは、贈収賄や汚職のリスク、サードパーティーとの関係、ビジネス上の礼儀、財務管理、通報についてのルールを定めるために利用できます。

利益相反の特定と管理について、明確な指針を定めましょう。このカスタマイズ可能なポリシーの例は、開示要件、個人的および金銭的な利害関係、社外活動、経営判断における潜在的な利益相反に対処するために作成されています。

雇用機会均等関係ポリシー策定の際に利用できる、差別禁止や合理的配慮、通報・報復禁止などを網羅した、カスタマイズ可能なテンプレートです。

本ガイドでは、200,000 名近くのデータを分析し、利益相反開示に関する最も一般的な 「思い込み」 5 点と、データが実際に示している内容を検討し、思い込みを事実で上書きするための情報を提供しています。

AI ガバナンスやサードパーティ リスクから、規制の動向や報告要件の進化まで、2026 年の倫理・コンプライアンス研修の主要なトレンドをご紹介します。

ポリシーを明確、かつコンプライアンスに準拠した最新の状態に保つソフトウェアの活用は、ポリシー管理を効率化し、リスクを低減するとともに、説明責任と効率性を向上させます。

本ウェビナーでは、国際企業の人事労務とD&I関連問題に詳しい西村あさひ法律事務所・パートナーの菅野百合弁護士をスピーカーに迎え、今回の法改正の背景やグローバル企業におけるハラスメント対策のポイントを、「B2B 企業におけるカスハラ対策」「SOGI ハラとは何か・国際企業はどう向き合うべきか」「特に注意すべきハラスメントの種類と対策のポイント」等、具体的な知見を盛り込みながら解説いただきます。

後半では、 NAVEX Japan カントリーマネージャーの三ツ谷直晃が、NAVEX が提供する、グローバル企業に特化したハラスメント防止トレーニング プログラムをご紹介します。