日本

施行まで半年を切った改正公益通報者保護法。本ウェビナーでは、GIT法律事務所の西垣弁護士をゲストスピーカーにお迎えし、対策のポイントを実例も交えて解説いただきます。また、「生成AIによる通報の対策」 等、法務責任者が知っておきたい、実際の事案に基づいた内部通報対応についてもお話しいただきます。

日本の報告ベンチマークは、階層構造、調和、慎重さを重視する職場文化を反映しており、その結果として報告件数は比較的少なく、匿名報告率は高くなる傾向があります。これは、従業員が懸念を提起する際に、対立を避けた機密性の高い方法を好むことが多いためです。

世界に約28万人もの連結従業員を擁し、連結子会社約600社と多数のグループ会社を抱える巨大企業、株式会社 日立製作所。実効性のある内部通報制度を構築するため、2020年にNAVEX Whistleblowing & Incident Management solutionを本格導入し、「日立グローバルコンプライアンスホットライン」を確立しました。現在、国内外からの内部通報件数は年間約2,000件に達しており、グローバルガバナンスを支える中核インフラとして機能しています。

リスク管理およびコンプライアンスに関する、世界中の約1,000人の担当者を対象とした調査に基づく統計を厳選してまとめました。日本におけるコンプライアンスプログラムのベンチマークやリスク管理の実践を改善するために是非ご活用ください。

本ウェビナーでは、法務・コンプライアンスの専門家が、職場での苦情が人事紛争、パワーハラスメントの申し立て、あるいは懲戒処分に関わる際の適切な対応について、実務に即した知見を提供します。

NAVEXは日本オフィスを正式に開設し、これを記念して12月上旬にローンチイベントを開催する。 イベントでは既存顧客やパートナー企業を招き、日本市場での展開を紹介するとともに、 グローバルで培ったGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）の知見を活かして日本企業への貢献を示す。 APJ地域でGRC需要が高まる中、日本を今後の成長の主要市場として位置づけている。

世界主要四地域（北米、欧州、APAC、中南米）の2025年の内部通報の傾向を把握し、自社のプログラムをベンチマークすることで、より強固な企業理念の構築を可能とします。