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従業員100人当たりの通報件数を長期のグローバルデータとベンチマーク
通報件数から信頼、可視性、ビジネスリスクを読み解く
同業他社と比較し、自社プログラムの強み・改善点を把握
ここでいう通報率、すなわち「従業員100人当たりの通報件数」は、リスクおよびコンプライアンス分野で最も広く使用されている指標の一つです。従業員規模に対して、従業員がどの程度の頻度で懸念事項を提起しているかを示すもので、Web、ホットライン、オープンドアなど、すべての受付チャネルが含まれます。
この内部通報ベンチマークを用いることで、規模の異なる組織間でも通報活動を分かりやすく比較できます。また、単純な通報件数ではなく従業員数に対する相対的な指標であるため、従業員数の増減があっても、時間の経過に伴うパフォーマンスを一貫して把握することが可能です。
通報率には、これが適切であるという数値はありません。ある企業では高いように見える通報率でも、別の企業では一般的な水準である場合があります。業界、地域、従業員規模、プログラムの成熟度といった要因が、通報件数に大きく影響します。
重要なのは文脈です。文脈を伴わない通報率は、有効な判断材料とはなりません。NAVEXのベンチマークデータを活用することで、自社の通報水準が自社の業界や規模に照らして一般的なのか、あるいは改善に向けた取り組みが必要なのかを判断できます。
通報率は、これまで着実に上昇しています。年次ベンチマークレポートのデータによると、過去15年間で従業員100人当たりの通報件数は約75％増加しています。
この増加は、より広範な従業員の通報行動の変化を反映しています。提供されている通報チャネルを活用する従業員が増加しているのと同時に、内部通報が 健全な職場環境やスピークアップ文化の一部として、より受け入れられるようになってきていることを示していると言えます。また、内部通報者保護の強化、認知度の向上、通報チャネルへのアクセス改善も、こうした変化を後押ししています。
通報率は、自組織の内部通報の仕組みがどの程度機能しているかを理解するうえで、有用な文脈を提供します。それだけで全てを判断できるものではありませんが、 スピークアッププロセス に対する信頼や、通報チャネルの可視性といった、注目すべき傾向を把握するための手がかりとなります。
通報率が高い場合は、通報チャネルに対する認知度が高く、対応後の措置への信頼や、経営層が懸念事項を真摯に受け止めるという認識が浸透していると解釈できるかもしれません。
通報率が低い場合は、通報チャネルの認知不足、アクセスしにくい、何を通報すべきか分からない、あるいは報復への懸念など、何らかの障壁が存在していることを疑いましょう。
時間と共に変化が表れている場合は、企業文化、コミュニケーション、経営層の行動、またはプログラム全体への関与度が変化していると考えることができます。
通報率をそれだけで見ても、全体像は見えません。内部通報のベンチマークを活用することで、自組織の通報制度が同業他社と比べて概ね妥当な水準にあるのか、それとも際立っているのかを判断するための基準を得ることができます。
こうした文脈を把握することで、リスクおよびコンプライアンス・プログラムのKPI評価がしやすくなり、潜在的なギャップの特定や、経時的な通報行動の変化を追跡することが可能になります。
本ガイドでは、内部通報およびインシデント報告を取り巻く主要なベンチマークや動向を分かりやすく解説しています。自組織のデータを正しく理解し、確信をもって次のアクションに進むことができます。具体的に学べるのは次のポイントです。
本ガイドは、内部通報の状況の把握、またはその改善に責任を担うすべての方にお読みいただきたいと思います。特に、コンプライアンス、倫理、リスク、人事（HR）、スピークアップ・プログラムを担当されている方であれば、通報活動を正しく解釈し、グローバルな通報率ベンチマークと比較するための有用な指針を得ることができます。
また、今まさに内部通報プログラムを新たに構築しておられる方や、さらなる成熟を目指している方にとっても、自社の通報率が同業他社と比べてどの位置にあるのかを把握するための、明確な視点・基準を提供します。
本ベンチマークガイドは、世界最大級のインシデントデータリポジトリから得られた、15年以上にわたるグローバルデータを基に作成されています。これにより、通報率のベンチマーク、ホットライン通報率の傾向、そして従業員の通報行動に関するより広範な傾向を、長期的な視点で把握することができます。
従業員100人当たりの通報件数に焦点を当てた本ガイドを通じて、自組織の通報率が何を示しているのか、そして次にどこへ注力すべきかを明確にしてください。
また、複数の指標を通じて、最新の内部通報およびインシデント管理の動向を把握したい方は、 「2026年 内部通報・インシデント管理 ベンチマークレポート」全文もぜひご参照ください。
通報率とは、一定期間内に、組織内でどの程度の頻度で懸念事項が報告されているかを示す指標です。通報活動を測定し、時間の経過に伴う傾向を把握するための一般的な方法として広く用いられています。
従業員100人当たりの通報件数は、通報率を表す方法の一つです。従業員規模に対して通報件数を標準化することで、組織間で通報活動を比較しやすくなり、また、従業員数の増減があっても時間の経過に伴う変化を把握しやすくなります。
「適切な」通報率を示す単一の数値は存在しません。通報件数が多いこと自体は、必ずしも悪い兆候ではありません。むしろ、通報プロセスに対する信頼が高まっていることを反映している場合が多く、本来であれば見過ごされがちな課題やリスクを、より早い段階で把握できることにつながります。
過去15年間で通報率が上昇している背景には、従業員が懸念事項をどのように提起すればよいかを理解し、明確で利用しやすい通報手段があって当然と思うようになったことがあります。
また、内部通報者保護の強化, 通報チャネルの改善, そして通報後の対応がより可視化されるようになったことで、声を上げる行動が職場文化の中で、より一般的なものとして受け入れられるようになってきていることも理由だと考えられます。
通報率が低いからといって、必ずしも問題が少ないことを意味するわけではありません。通報件数が少ない背景として、何を通報すべきか分からない、通報プロセスを信頼できていない、声を上げても何も変わらないと感じているといった理由から、従業員が 発言を控えている可能性も考えられます。そのため、通報件数の少なさを、プログラムの健全性やビジネスリスクが低いという前向きな兆候と判断するには、十分な文脈を踏まえた分析が不可欠です。
ガイド
この完全ガイドは、組織が効果的な倫理・コンプライアンスのための受付システムと報告プログラムを実行および管理するのに役立つヒント、アドバイス、事例が満載の包括的なリソースです。
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