2026年リスク・コンプライアンスの動向トップ10

マット・ケリー氏は、大企業のコーポレートガバナンス、リスク、コンプライアンス問題を扱うブログとニュースレターを運営するRadical Complianceの編集者兼CEO。コンプライアンス、ガバナンス、リスクに関する講演や執筆を頻繁に行っている。 @compliancememe をフォローするか、お問い合わせは こちらからemailで。

企業法とデジタル法の専門家。Sapin 2法、企業の注意義務法、デジタル共和国法の策定時に仏法務大臣の顧問を務めた。CSRD（EUの企業のサステナビリティ報告義務指令）の交渉では監査人協会会長の秘書室長として活躍。その後、欧州・国際部門のディレクターとして産業連盟を牽引。現在はパリ・シテ大学で企業法、コンプライアンス、CSRを教え、MedefのサステナブルファイナンスとESG報告委員会の共同議長を務める。

ユヴァル・グラウアー氏は、NAVEXの国際業務担当国際担当EVP兼マネージング・ディレクターであり、EMEA（欧州・中東・アフリカ）およびAPJ（アジア太平洋）地域における事業成長を牽引している。

ロンドンを拠点に、高成長市場に向けたNAVEXソリューションの展開を推進しており、マッキンゼー・アンド・カンパニーで培った戦略的洞察力と、グローバル企業の成長・拡大における豊富な実務経験を活かしている。企業規模を問わず、事業のスケールアップに成功してきた実績を持つ。ニューヨークのコロンビア大学にてMBAを取得。カタルーニャ工科大学にて工学修士号を、バルセロナ大学では経済学を学んでいる。

ジョー・マーフィー氏は、45年以上にわたり企業におけるコンプライアンスと倫理の推進に尽力し、6大陸でコンプライアンス業務を行ってきた。現在は週刊ニュースレター「Compliance and Ethics: Ideas & Answers」の編集者を務めている。これまでに100本以上の記事を執筆し、21か国で200回以上の講演を行っている。著書には「501 Ideas for Your Compliance & Ethics Program」および「A Compliance & Ethics Program on a Dollar a Day」がある。2014年には『The National Law Journal』誌の「ガバナンス、リスク、コンプライアンス分野の50人の先駆者」に選出され、SCCEのコンプライアンス＆倫理賞を受賞。オーストラリア・コンプライアンス協会の終身会員としても認められている。

雇用法、ビジネス移民、職場調査の専門家

エド・ミルズは、雇用法、ビジネス移民、職場調査の専門家であり、Travers Smithのパートナーを務めている。取締役会レベルの紛争やチーム移動から、複雑な訴訟、差別請求、労働組合問題に至るまで、幅広い雇用関連の課題についてのアドバイザーである。

雇用法とビジネス移民のエキスパート

氏は、TUPE移転、集団協議、規制遵守に関する顧問として、企業が法的環境を自信を持って乗り越えられるよう支援している。ビジネス移民分野では、英国のポイント制ビザ制度におけるスポンサー要件について助言し、企業がコンプライアンスを維持しながらグローバル人材を確保できるようサポートしている。

職場調査と内部通報

複雑な調査の実施に豊富な経験を持ち、内部通報の開示や国境を越えた事案についてのアドバイザーを務めている。多国籍企業と連携し、リスクを軽減し、職場コンプライアンスにおけるベストプラクティスを維持することに注力している。

業界での評価

Chambers and Partnersにより雇用法の第一人者として評価されており、戦略的な洞察と明確な判断で高リスク案件を扱う能力で業界のリーダーとして認められている。

シンディ・ラズ氏は、NAVEXにおいて人事および組織開発機能を統括している。急成長を遂げる企業において、人事および業務運営の分野で20年以上の経験を有しており、NAVEXでは複数企業の合併・買収に伴う変革プロジェクトを主導してきた。既存の企業文化プログラムの強化、不要な離職率の低減、人材戦略の確立などを通じて、事業成功への重要な貢献を果たしている。

Portland Business Journal のHRリーダーシップ賞にノミネートされたほか、業界イベントでの講演実績も多数あり、HR Executive誌およびBenefits Pro誌の著者としても活躍している。ポートランド州立大学卒業。米国人材マネジメント協会（SHRM）より上級認定専門家資格を、また人事認定機関（HRCI）より上級人事専門家資格を取得している。

カイル・マーティン氏は、コンプライアンスおよびリスク管理分野において15年の経験を有する業界の牽引者である。NAVEXにおいては、製品管理担当副社長として戦略的イニシアチブを主導し、世界中の顧客に対して効果的なGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）プログラムの実現を支援している。

その専門性は高く評価されており、Compliance Week、IIA/ISACA GRC、ISACA XchangeなどのGRCフォーラムにおいて講演者およびソートリーダーとして登壇。NAVEX社内では、カスタマーウェビナーや部門横断型のリスク・ガバナンスリーダーシップチームなどの取り組みを主導している。

ロンドンに拠点を置くHRコンサルティング会社「Peopleknd.」の創設者兼社長であり、雇用法、パフォーマンスマネジメント、人材戦略、ED&I（平等・多様性・包括性）、従業員エンゲージメント、人事ポリシーと手順、採用と選考、再編と人員削減、労働力計画、組織開発など、幅広いHRおよび人事・文化関連の分野を専門としている。

HR分野におけるソートリーダーシップにも貢献しており、ロンドン商工会議所のビジネスマガジンにHRコラムを執筆している。2012年にアライアンス・マンチェスター・ビジネススクールで人事管理および労使関係（MSc）を学び、2022年にはケンブリッジ大学でピープル・アナリティクスを学んだ。インクルーシブな起業家精神と女性起業家の支援に積極的に取り組んでいる。

Kaplan & Walker LLPは、コンプライアンスおよび倫理プログラムの開発、実施、改善に関して企業に助言する法律事務所であり、ウォーカー氏はそのカリフォルニアオフィスでパートナーとして活動している。コンプライアンスおよび倫理法を専門とし、企業のプログラム構築、行動規範や関連ポリシーの改訂を支援している。多数のコンプライアンス・倫理プログラムの評価を実施し、米国空軍省のモニターを務めたほか、米国証券取引委員会（SEC）へのコンサルティング経験もある。著書に『Conflicts of Interest in Business and the Professions: Law and Compliance』があり、その他にも複数のコンプライアンス調査や記事を執筆している。ジョージタウン大学で学士号を取得し、ハーバード・ロー・スクールで法務博士号（J.D.）を取得。

ダニエル・カーン氏は、米国司法省（DOJ）の元上級幹部であり、20年以上にわたり刑事および規制調査に従事し、司法省の詐欺部門およびFCPA（海外腐敗行為防止法）ユニットを率いた。企業や個人を対象に、政府による法執行案件、内部調査、コンプライアンス関連業務について代理人を務め、各種当局との間で多数の有利な解決を実現している。 

FCPA分野で国際的評価機関ChambersによりBand 1（最高ランク）に格付けされており、ホワイトカラー犯罪および政府調査でも高く評価されている。ウォール・ストリート・ジャーナルは、ダニエルを「FCPAに関する司法省で最も著名な専門家」と評している。司法省では、刑事部門の副次官補代理、詐欺部門長、FCPAユニット長を務め、FCPA、マネーロンダリング、商品・証券・医療・調達詐欺に関する案件を監督した。

司法省在任中、FCPA、企業法執行、コンプライアンス、モニターに関する執行方針の策定に中心的役割を果たし、世界各国の当局と連携し、複数の裁判を審理まで担当した。企業刑事調査に関する専門書を共著し、ハーバード・ロー・スクールで「企業刑事調査」、ジョージタウン・ロー・センターで「グローバル腐敗防止」を教えている。

業界で最も早い時期に倫理担当役員を務めたキャリー・ペンマン氏は、倫理・コンプライアンス・オフィサー協会（現ECI）の副理事を4年間務めた。科学者としての素養を持つ彼女は、1994年から1999年にかけてウェスチングハウス・エレクトリック社で初の全社的なグローバル倫理プログラムを開発・指揮した。現在はNAVEXのリスク管理プロセスを主導し、社内の倫理・コンプライアンスプログラムを監督している。

15年以上にわたって取締役会や経営陣のアドバイザーとして活躍するなど、リスクとコンプライアンスに関する幅広いコンサルティング経験を持つ。コンプライアンス・ウィーク誌から「2020年コンプライアンス生涯功労賞」を受賞。2017年には、世界中の倫理・コンプライアンス分野の発展に貢献した広範なキャリアに対して、ECIの「企業倫理における革新を称えるCarol R. Marshall賞」を受賞。