2026 年 、倫 理 & コンプライアンス トレーニングに関して必ず押さえておくべきトレンド は 、「 AI ガ バ ナ ン ス 」「 サ ー ド パ ー テ ィ リ ス ク 」「 規 制 の 変 化 」「 コ ン プ ラ イ ア ン ス リスク 評 価 」「 職 場 の コ ン プ ラ イ ア ン ス 」「 報 告 に 対 す る 期 待 の 上 昇 」で す 。
本 ガイドでは、コンプライアンスに関する 10 の傾向を考察し、従業員がコンプライアンス関連の事象に適切に対応できるよう、企業が提供 できる研修のテーマを紹介します。ここで取り上げるトレンドを念頭に置いて検討を進めることにより、研修への投資優先順位決定・自社に とって最も重大なリスクに対応した研修実施計画を策定することが容易になります。既存のプログラムを見直すための材料として、また複数年にわたるロードマップを策定する場合の指針として、ぜひお役立てください。
AI はビジネスの日常の一部となりつつあるため、責任ある利用とガバナンスは、今やコンプライアンス上の最重要課題となっています。研修を通じて、従業員は AI に伴うリスク、規制、およびベストプラクティスを理解できるようになります。
AIツールの導入が企業で進むにつれ、各事業部門は、責任ある利用のための適切なガバナンス、そして導入基準の確立について、コンプライアンス部門に協力を求めることになります。事業部門から頻出する質問は、AIに関連するフレームワーク、社内における責任体制、成熟度の測定、全体的なベストプラクティス等です。そして研修は、責任あるイノベーションと、AIを利用する際のポリシー・戦略強化の両立に重要な役割を果たします。
サードパーティー リスク管理は、コンプライアンスの枠を超え、新たに生じているサプライヤーやサプライチェーンのリスクに対処する方向へと進化しています。
企業は現在、広範かつ拡大を続けるサードパーティとの関係全体にまで対象を広げ、リスク管理を行う必要に直面しています。サイバーリスク評価を含む効果的なリスク評価や枠組みへの準拠は、物理・デジタル両方のサプライチェーンにおけるデューデリジェンスにおいて、サプライヤーの健全性や強制労働対策、贈収賄防止、貿易リスクなどと並んで、もはや標準的な項目となっています。研修は、サプライヤーやパートナーと協力する際に、従業員が潜在的なリスクを認識し、情報に基づいた意思決定を行うことを可能にします。
欧州の規制は、世界中のコンプライアンスに対する期待を再定義しています。組織は変化し続ける要件に先んじて対応し、従業員がそれぞれの責任を果たせるよう準備を整えることが求められています。
欧州連合域内でAIの一部に制限を設け、評価の枠組みを作り出す欧州（EU）AI規制法は、この地域から発生する包括的な規制の端緒にすぎません。このような規制の例としては、企業サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）、デジタル・オペレーショナル・レジリエンス法（DORA）、欧州一般データ保護規則（GDPR）などがあります。これらの規則は主に欧州企業のコンプライアンスに影響を与えますが、欧州と取引を行っている企業や、自国の管轄区域で対策が必要となる可能性があると考える企業にも影響を与えます。従業員は、自分の職域におけるコンプライアンス義務の変更に備え、地域固有の規制に対する意識を高めるためのトレーニングも必要とします。
倫理研修は、より個別化され、役割に応じたものになってきています。従業員がより良い判断を下し、自信を持って意見を述べ、リスクにより効果的に対処できるようにする支援が求められています。
企業は、倫理的な意思決定を奨励し、スピークアップ（従業員が声を上げる）社内風土を強化し、リスクが大きくなる前に懸念に対処することを目的としたトレーニングに投資しています。リスクもしくは役割ベースの研修は、従業員が最も効果的な研修を、可能な限り効率的な方法で受けられることを可能にします。
雇用関連法の改正に伴い、雇用主や管理職には新たな責任が生じています。公正で互いを尊重し合い、法令を遵守した職場環境を維持するためには、継続的な研修が不可欠となっています。
進化し続ける雇用関連法規は、雇用主や管理職に新たな責任をもたらしています。企業は、職場の権利やハラスメントの防止、特定の労働者に対する配慮事項、その他の雇用要件に関する理解とトレーニングを最新の状態に保つと同時に、自社で働く従業員が企業から尊重され、必要な支援を受けることができていると感じられる職場環境を醸成する必要があります。
統合的なリスク評価は、組織が新たな脅威を特定し、内部統制を強化し、コンプライアンスへの取り組みを最優先のリスクに集中させることに役立ちます。
効果的なコンプライアンスプログラムを設計するためには、継続的なリスク評価を使用して、新たな脅威を特定し、内部統制を強化し、組織の最も優先度の高いリスクに合わせて内容を調整することが必要です。
信頼、尊重、率直なコミュニケーションを重んじる文化を築くことは、従業員が安心して意見を述べられる環境を作り出し、エンゲージメントを高め、組織的なリスクを軽減することにつながります。
健全な職場文化の構築には、信頼と敬意、そしてオープンなコミュニケーションが必要不可欠です。企業は、報復行為の防止や従業員による率直な意見表明の促進、従業員が安心して懸念を伝えられる環境づくりに、ますます注力するようになっています。これらの取り組みは、企業のリスクを低減し、従業員体験（EX）を向上させる、倫理的な行動に根ざした文化の促進に直結します。
取締役会がコンプライアンスの監督やリスク管理においてより積極的な役割を果たすようになるにつれ、組織は、強靭なコンプライアンス体制を構築するために、より強固なガバナンス、倫理的なリーダーシップ、および説明責任を必要とするようになっています。
NAVEX の調査データによると、取締役の 10 人中 9 人がコンプライアンスプログラムに日常的に関与しており、今後も関与のレベルはさらに高まると予想されています。その一例として挙げられるのが、リスク評価において取締役会が直接的な役割を果たす機会が増えていることです。これにより、リスクへの対処におけるコンプライアンスの役割に対する取締役会の見方がさらに深化することになります。企業は、事業のあらゆるレベルで倫理的リーダーシップ、財務健全性、説明責任を強化するトレーニングプログラムを必要とします。
規制当局による執行活動は進化し続けています。組織全体における不正、腐敗防止、財務上の不正行為、取引コンプライアンスのリスクを管理するためには、強固なコンプライアンスの基盤が不可欠となっています。
例年同様、詐欺や贈収賄防止、財務上の不正行為、貿易コンプライアンスなどのさまざまな分野で、各管轄区域での規制執行が継続しています。具体的な事柄は変化しますが、企業は研修プログラムにおいて「基本原則」を取り入れることでリスクを軽減することができます。基本原則とは、従業員が自らの責任を理解し、コンプライアンス上の問題が深刻化する前に特定し、適切に対処するための知識を身につけるようにすることです。
充実した内部通報およびインシデント管理プログラムは、従業員の信頼を築き、率直に意見を述べる風土を醸成するとともに、組織が懸念事項に効果的に対処できるよう支援し、報復行為やコンプライアンス上のリスクを軽減します。
内部通報プログラムの効果は、従業員の信頼と信用に依存します。内部通報者の保護と報告に対する期待値が拡大し続ける中、企業は内部プログラムデータを外部ベンチマーキングと比較して評価し、自社の状況を把握する必要があります。トレーニングは、報告手順と利用可能なチャネルを周知し、報復禁止への取り組みを強調し、管理職の責任を明確にすることで、従業員が懸念事項について安心して声を上げられる環境づくりを支援します。
地域や役職、法令順守のリスク、自社特融のリスク評価に合わせてカスタマイズされた効果的なコンプライアンス トレーニングは、より広範 なプログラムに好影響をもたらします。企業は新たなトレンドの予測、コンプライアンスおよび倫理文化原則の効果的・効率的な強化は、研 修が企業に最大の利益をもたらすことをさらに確実にします。
NAVEX は、業界で最も包括的な倫理 & コンプライアンストレーニング ライブラリを提供し、グローバルな規制や役職ベースの学 習、企業目標の達成をサポートしながら、最も緊急性の高いリスクに対処することを目的として設計されたコースを提供していま す。NAVEX は、基本的なコンプライアンス プログラムの構築から、 AI ガバナンス、サプライチェーン デューデリジェンス、職場文化 などの新たなトピックに対応するトレーニングの拡張まで、従業員が情報に基づいた意思決定を行い、健全な企業風土を強化するた めに役立つリソースを提供します。
リスク管理の次なるステップを今日から始めましょう。
