本ブログは、「調査のベストプラクティス」 2 回シリーズの第 2 回となります。第1回をお読みになっていない方は、 こちらからご覧いただけます。
6. 行動だけでなく、その背景にある動機も検証する
時には、ひとり、もしくは限られた人間だけが、混乱を引き起こそうとしたり不正行為に携わったりする、いわゆる 「腐ったリンゴ」 のような事態も起こります。しかし、しばしば、事態はそれほど単純明快ではないこともあります。
時には、会社自体が、同僚たちが目標を達成するために不正を行うほかないほど強いプレッシャーがかかる環境を作り出してしまうこともあります。これは 「逆インセンティブ」 として知られており、おそらく最も有名な事例として、 ある大手銀行において、顧客の同意なしに口座が開設され、顧客に手数料が請求されていた事件が挙げられます。これは、この銀行が達成不可能な目標を設定していたことが原因だと言われています。
申し立ての内容が裏付けられた場合、その不正行為の発生に対して、会社がどの程度責任を負うべきか(もし責任があるならば)を検討する価値があります。第 1 回記事で触れた 「根本原因分析」 と ジャスト・カルチャーの両方の観点から検討することで、歪んだインセンティブが存在する箇所を特定するのに役立ちます。
事業開発部門のリーダーと連携し、「いかなる犠牲を払ってでも勝利を目指すわけではない」 というメッセージを浸透させることがいかに重要かを共有することで、歪んだインセンティブを回避するのに役立ちます。次回のコンプライアンス管理研修で、上記の事例を紹介し、目標達成のために非倫理的な行動を取る価値があると同僚が誤って信じてしまうような行動を、組織としてどのように助長しないようにできるかについて、参加者のコミットメントや提案を求めてみるのもよいでしょう。
ワンポイント アドバイス:倫理・コンプライアンスチームが KPI の改善に取り組む際には、逆インセンティブを念頭に置いておくことが重要です。
例えば、調査担当者に対して非現実的な案件解決期限を設定すると、チームの目標を達成できなかったという事態を避けるためだけに、適切な調査が行われないまま案件が締め切られてしまう可能性があります。
7. スピードだけでなく、調査の質も測定する
最高コンプライアンス責任者(CCO)は、経営陣や取締役会に対して、注目すべき指標の一つとして案件解決期間を報告することがよくあります。事実が確認された申し立てを解決し、迅速な措置を講じることは、「スピークアップ・プログラム」 の信頼性や倫理・コンプライアンス部門への信頼に著しい影響を及ぼすため、非常に重要です。
しかし、それが唯一の重要な要素であってはなりません。前述の通り、解決期間に不適切な重点を置くと、調査の質の低下を招く恐れがあります。これはまさに、自分たち自身が作り出した「逆インセンティブ」という悪夢そのものです。
本シリーズの第 1 部でご紹介したピアレビュー活動は、調査担当者が意識的に適切な記録を残すよう促すのに役立ちます。
ワンポイント アドバイス:立証された事案の割合を NAVEX ベンチマーク レポートの数値と比較することは、調査の質を測る指標にもなります。
8. 調査終了後の報復行為を監視する
多くの場合、声を上げたことに対する報復は、激しく、かつ迅速に行われます。一方で、報復を行う側は、自身の否定的な行動が保護された活動と結びつけられないことを期待し、嵐が過ぎ去るのを待とうとする場合もあります。本シリーズの第1部で論じたように、これは私が 「長期的な報復」と呼ぶ「特殊な」タイプの報復です。加害者は、発覚を避けるために長期的な戦略を講じるのです。
このため、調査終了から、例えば2~3年といった期間を設定し、その間、コンプライアンス部門または人事部門 (場合によってはその両方)、当該従業員の組織内での異動や昇進状況を監視しておくことが望ましいでしょう。私の知るある最高コンプライアンス責任者は、この目的のために紙のノートを保管しています。
ワンポイント アドバイス:解雇案については、通報者との照合を行うため、コンプライアンス部門の承認を経るよう、人事部門と合意しておきましょう。疑わしい匿名通報者についても、この対象に含めることを検討するとよいでしょう。
9. 調査結果を組織の改善に活かす
私はマネージャーに対し、問題提起を 「波風を立てる行為」 ではなく、「組織への贈り物」 として捉え直すよう求めています。それは私たちにとっても贈り物なのです。私が調査事例を活用する際のお気に入りの方法は、適切な編集を施した上で、そのまま年次研修に取り入れることです。皆さんの中にも、そうされている方がおられるのではないでしょうか。
調査からさらなる利益を得るための、あまり一般的ではない方法として、調査自体の質を向上させ、内省的に組織を振り返ることが挙げられます。大規模な調査をプロジェクトとして扱い、標準的なプロジェクトの事後検証を調査プロセスに適用することを検討することが推奨されます。
調査担当者向けの自己評価の質問例としては、次のようなものがあります。
- 何が予想外だったか?
- どのような前提が誤りだったことが判明したか?
- 予期せぬ影響はどのようなものがありましたか? (ポジティブ、ネガティブ、どちらでもない)
- 振り返ると、違った対応をすべきだったことはあるか?
また、経営陣への報告に際し、調査担当者が企業全体の利益のために自問自答できる質問はこちらです。
- 問題が表面化する前に、どのような兆候があったか?
- この調査を通じて、プレッシャー下での当社の統制システムの運用について、どのようなことが判明したか?
- 当組織は何を体系的に誤解していたか?
- 何が原因で、正しいことを行うことが、間違ったことを行うことよりも困難だったのか?
- 介入によって結果を実質的に変えることができた最も早い時点はいつだったのか?
ワンポイント アドバイス:この枠組みにおけるもう一つの有益な取り組みは、より広範な根本原因分析のために、繰り返される原因と具体的な違反行為を追跡することです。これにより、個々の調査担当者の標準的な視点ではなく、俯瞰的な視点からパターンをより容易かつ客観的に把握できるようになります。
10. 一貫性のある文化を築く
一貫性は、 司法省の「企業コンプライアンス・プログラムの評価に関するガイダンス」で求められる要件に留まりません。それは、同僚に対して正しい行動をとるという、私たちの分野における確固たる約束です。類似した事案には、同様の対応がなされるべきです。理論上は理にかなっていますが、実践では難しい場合があります。
組織が一石二鳥を達成し、一貫性と透明性の両方を促進する一つの方法は、懲戒処分のマトリクスを作成することです。コンプライアンス部門は、この文書を作成するために人事部門や労働法顧問と協力する必要があり、経営陣の賛同を得ることも不可欠です。
本シリーズの第 1 部で説明した調査担当者によるピアレビューも、一貫性を支えるもう一つの重要な手段です。調査担当者が、同僚がどのように調査を記録し、実施しているかを理解することは、互いにベストプラクティスを採用するための後押しとなります。
ワンポイント アドバイス:あらかじめ懲戒措置マトリクスが整備されていれば、組織は「高価値」な収益源となる人材や上級管理職に対して、不正行為の程度に応じた懲戒処分の想定範囲を明記した文書に基づき、責任を追及しやすくなります。
「スピークアップ」 文化強化プログラムの成功を妨げる 7 つの間違い
組織風土の改善のため、多くの企業が内部通報プログラムを導入しています。しかし、どれだけ優れたプログラムであっても、従業員からの信頼を得ることができなければ、有効に機能させることはできません。 本ガイドでは、通報システムへの信頼を損なう 7 つのよくある 「間違い」 と、従業員からの信頼を高めるための実践的な方法を紹介しています。



